その4人というのが勝野良男さん、勝野正治さん、浅見喜一郎さん、本多千香さんでした。当初はわけがわからなかったと語る4人。しかも、新しいスーツケースには細工が施されていて、2重底になっていたのです。その下の部分に大量のヘロインが隠されていたようでした。

ヘロインの量は4個のスーツケースに合わせて13キロも隠されていたそうです。

7人は身柄を拘束され、7人中ヘロインが入っていなかった女性2人を除いた5人が逮捕されてしまいます。本多千香さんら4人は、日本から持ってきたスーツケースが盗まれて、現地のガイドが新しいスーツケースを用意したと説明しながら、ヘロインなど持っていないと必死に主張します。

しかし、取り調べで同席した通訳は、片言の日本語しか話すことができないオーストラリア人で、本多さんたち4人の主張は伝わりませんでした。

その後、男性4人は同じ刑務所の同じ房に収容されますが、本多千香さんだけは女子刑務所の雑居坊に収監されることになりました。

本多千香さんは、言葉もわからない国でたった1人、囚人たちに囲まれて孤独な刑務所暮らしを余儀なくされてしまいました。

この事件を知った「国境なき刑事弁護団」は、1998年にメルボルンの刑務所を訪れて、収監されている本多千香さん他4名の男性と面会しました。

話を聞いた弁護団は、この事件がえん罪となった要因は通訳に問題があったことを突き止めるとともに、個人通報制度を活用する意思を固めます。

その要因は、本多千香さんたちが英語が話せないため、通訳に期待をしていましたが、捜査の審問や裁判での通訳の能力は低く、十分本人たちの言葉を伝えることができなかったため、警察の尋問や裁判での質問に対する十分な反論ができなかったと判断しました。

これは、自由権規約に違反したと判断され、締約国の行為によって人権を侵害された例の1つになります。よって、国籍を問わずジュネーブの自由権規約委員会に個人通報して、侵害された人権の回復を求めることができるということなのです。

本多千香さんたちが受けた人権侵害の事実を、自由権規約委員会が認めた場合、締約国に対して勧告をし、人権侵害の是正を要求することができるようになります。

幸いにも、オーストラリアでは第1選択議定書の批准国であったため、本多さんたちは個人通報者として承認されたということです。

もしも逆の立場ですと、日本は国際人権規約の承認はしていますが、第1選択議定書が非承認なので、個人通報は叶いませんでした。

そして、1998年9月22日、事件から6年後に42名の弁護士が申立代理人となり個人通報を行いました。そのため、この事件は日本人初の個人通報を行った事件となっています。

5人が逮捕されて裁判が始まったのは1994年3月。それから約3年後の1997年6月に、日本の弁護団が初めて本多さんらと面会しています。そこから献身的に弁護団は活動していました。

しかし、弁護団はあくまでも日本の弁護士です。そのため、裁判で弁護を行うことができるのは、あくまでも日本で起こった犯罪に限られるのです。被告人が日本人であっても、海外での犯罪裁判には手出しできないという規則があります。

個人通報の申立をしてから8年後の2006年11月7日、規約人権委員会での審理の結果、本多千香さんを含む4名の個人通報の申立が却下されました。

その理由は、個人通報の審査には第一段階で許容性審査（手続き的要件）があり、この審査に通れば実体審査が行われ、人権侵害があったかどうかが審査されます。

メルボルン事件の場合、第一段階での重要な要件である「国内的救済手段を尽くしていること」が必要となっています。その結果、国内的救済手段について尽くされていないため却下されたということ。

わかりやすく説明しますと、被告人5名には当時弁護人がついており、通訳人に不満があれば法廷で主張することができたはずだという根拠でした。

法廷内では通訳の問題が指摘されていましたが、控訴の理由にはその問題が触れられていなかったため、国内的救済手段が尽くされていないと判断されたのでした。

しかし、この委員会の却下理由には納得いかない点がありました。5名の被告人は英語が理解できず、話すことも不可能です。そのため、通訳がどの程度被告人である5名の言ったことを理解できているのかを、正しく判断できない状態でした。

更に、当時の弁護人も通訳の話している日本語が正しいのかどうかも理解できていなかったのです。

却下の理由が妥当と考えるのならば、裁判の時についた通訳がおかしいと感じ、それが問題になった場合、控訴や上訴まで争わなければならない必要が出てきます。そして、刑事事件で通訳が問題になった事件全体が審査の対象外となってしまうのです。

メルボルン事件で通訳の問題が明るみに出たのは、日本の弁護団が裁判の内容を録音したテープやビデオを全て翻訳してからのこと。法廷にいた被告人や弁護人は、その不備に誰も気づいていなかったのでした。

規約人権委員会ではその不備に立ち入ることなく、通訳の雰囲気からしてうまくいっていると思い込んでしまったようです。