マウイ郡消防署が直ちに対応し、出火から約2時間半後に火災は完全に鎮火したと発表。しかし、突風が町を襲い続け、ハワイ標準時午後3時30分までに火種は再び燃え上がり、ラハイナバイパスの閉鎖を余儀なくされ、近くでさらに多くの避難者が発生します。

山火事は規模も激しさも拡大し、突風により火は密集地域があったコミュニティの北東部地域に押し寄せました。数分のうちに数百軒の家が燃え、火災は南西に移動し、太平洋岸とカホマ地区に向かって広がり始めます。

ハワイ標準時午後4時46分、火災はホノアピイラニ・ハイウェイを越えてラハイナの主要部に入り、ほとんどの住民は全く予告なしに自主避難を余儀なくされました。

太平洋標準時午後5時45分までに、火事は海岸線に達しており、このとき米国沿岸警備隊は、火災から逃れるためにラハイナで海に飛び込む人々の姿を初めて目にしました。

生存者たちは後に交通渋滞に巻き込まれ、周囲の車が発火または爆発した際に海に飛び込まなければならないと語っていたそうです。

当局者らは、ハワイには世界最大の統合型屋外サイレン警報システムがあり、マウイ島だけで自然災害の場合に使用されることを目的とした80以上のサイレンがあるにもかかわらず、火災中に民間防衛用のサイレンは作動しなかったと述べていました。

翌日、ジョシュ・グリーン知事は被害額は60億ドル近くになったと発表。ワイオラ教会やパイオニア・インなど、多くの歴史的建造物が破壊されました。

この出来事の最初の重大な火災は、8月8日午前12時22分、マウイ内陸部のクラコミュニティのオリンダロード近くで報告されました。近隣住民の避難は午前3時43分から発表されました。

8月9日の時点で、火災は約1,000エーカー (400万㎡) を焼きました。およそ544棟の建造物が焼け、そのうち96%が住宅で、16棟が全焼しました。ワシントン・ポスト紙が報じた送電網のセンサーデータと監視カメラの映像は、木に衝突して切れた送電線がこの火災を引き起こした可能性があることを示しています。

クラとラハイナの火災と同じ夜、キヘイの北にあるプーレフ通り近くで別の大規模な火災が発生しました。

火災は卓越風の方向に急速に広がり、8月9日初旬までに大規模な火災がキヘイの北東部に広がり、近隣の複数のコミュニティに避難命令が出されました。

それから数日以内に消防士が火災を完全に鎮火し、住民全員に安全に帰還できることが通知されました。

西マウイ島カアナパリ、ハワイ島などでも小規模の火災がありましたが、幸いけが人や犠牲者、家屋の破壊などの報告はなかったということでした。

しかし、8月16日、オアフ島ワヒアワ郊外で大規模な山火事が発生。国家歴史登録財に登録されている場所であり、ハワイの酋長たちの誕生の場所である、約千年前のクカニロコ出生地を脅かしました。

地元警察は、8月17日までに111人の死亡を確認したと報告。最大の被害を受けた西部ラハイナ地区は、10日に100％鎮火したと地元消防局が発表しましたが、強風がおさまらず、その影響で火種から引火して延焼が再発してしまいました。

行方不明者も同時点で1,000人を超え、ハワイ州のグリーン知事はFEMA(連邦緊急事態管理庁)に遺体探知犬の追加を要請して倍の頭数に増やし、行方不明者の発見に全力を注ぐ意向を示していました。

地元警察も、日差しの強い炎天下や、がれきや危険物が散乱している中での長時間の捜索活動は困難を極め、なかなか捗らない様子を見せていました。

アメーバブログで、火災のあった8月に「ハワイ火災には大きな陰謀がある」というタイトルで、この火災の原因を「米軍が行った『気象兵器』攻撃実験」と断じ、「米軍は研究開発に巨額の資金を投じた」などと約2000字にわたって訴えた投稿が一斉に始まりました。

その時点で山火事の原因は確定しておらず、米軍が人為的に起こしたという証拠も一切なかったのです。

その投稿したユーザーアカウントを分析した結果、不自然な日本語や中国独特の書体であることが判明し、中国による生成AIを悪用したフェイクだと結論付けました。

中国は偏った情報を広げ、民主主義の危機に晒すのが目的とみられ、生成AIの登場によりその勢いが一気に増幅しているようです。

2023年11月15日時点での死者や行方不明者は、8月20日時点の情報と同じでした。

進歩状況ですが、世界的建築家の坂 茂（ばん しげる）さんが、ハワイ・マウイ島山火事の被災者支援に向けて、仮設住宅支援を始めたと2023年12月6日に秋田魁新報社デジタル版で報じました。

また9月4日、犠牲者の遺族が100人の死亡が確認された山火事は防ぐことができたのに対策を怠ったとして、損害賠償などを求め、州や地元マウイ郡、電力会社などを相手取り、州裁判所に訴訟を起こしました。