民兵組織など武装グループによる武力衝突・テロ・誘拐事件が発生しています。

無政府状態のリビアでは民兵組織が乱立し、虐待や拷問、人身売買といった犯罪が横行し、毎年リビアから何万人もの移民が、命の危険を冒しながらもイタリアに移動して助けを求めています。

2020年8月と2021年5月に、マリ国軍一部兵員による2度の武力政変が発生し、政治社会情勢は不安定となっています。また、カイ州南部、クリコロ州南部、シカソ州北西部において、イスラム過激派組織によるテロ、襲撃事案が多発。

首都バマコで、イスラム過激派組織によるテロの脅威拡大に伴う治安情勢の急速な悪化が見られます。

一大イベントがあると、子供や女性、アルビノの人が消えるということもあるようで、いけにえの儀式に利用されて犠牲になるという噂もあります。

アメリカ軍がアフガニスタンから撤退してから、イスラム主義勢力タリバンの暫定政権が治安を担っていて、テロを繰り返す過激派組織ISILを取り締まっています。

その後民間人の死者は1659人、負傷者が3524人。死傷者の46％が女性と子どもで、同様の統計を取り始めた2009年以降で最悪となりました。

さらに、ISILによるテロが多発する等、情勢及び治安は極めて不安定です。そのため、在アフガニスタン日本国大使館は、2021年8月15日をもって一時閉館となっています。

2022年2月24日にロシアのウクライナ侵略を開始して以降、ウクライナ国内では武力衝突が続いており、兵士だけではなく、民間人にも多数の死傷者が出ています。

特にウクライナ東部と南部では、非常に激しい地上戦が継続していて、収束する兆候はありません。また、一度ロシア軍が撤退した都市や地域であっても、再び攻撃されている場合も。

また、ロシア軍はウクライナ全土をミサイル攻撃の射程圏内に収めており、ミサイル攻撃による多数の民間人の死傷者が出ています。

ハイチでは長引く政情不安により、首都圏や主要都市でデモやストライキが断続的に発生し、武装集団（ギャング）による誘拐等の犯罪行為が頻発しています。

2022年9月12日以降、投石や略奪などの暴力を伴う道路封鎖・デモが全国規模で発生し、治安・社会情勢がかなり不安定になっています。

また、ギャングが石油ターミナルを封鎖し、石油製品の国内流通を妨害していることで、深刻な燃料不足となり、水の供給などの生活インフラが麻痺や機能停止することが懸念されています。

シリア国内では、ISIL等のイスラム過激派組織、反体制派武装勢力、クルド勢力、シリア政府軍・治安当局等それぞれの勢力が入り乱れて衝突しており、多数の死傷者が発生しています。また、ISIL、反体制派武装勢力等による誘拐・強盗等の凶悪犯罪も発生。

2012年8月には、シリア北部アレッポ市で取材中の日本人ジャーナリストが銃撃に巻き込まれ死亡する事件が発生し、2015年1月には、シリアにおいて拘束されていた2人の日本人の映像が、ISILによりインターネット上に公開され、その後、殺害されたとみられるテロ事件が発生しました。

ISILは同年2月に公開した映像の中で、今後日本人が攻撃の標的となると警告しています。また、2015年にシリア北部イドリブ県で拘束された日本人は、2018年に解放されるまで3年以上にわたり拘束されました。

また、反体制派武装勢力、クルド勢力等が自主運営するトルコやイラクとの国境検問所を通過してシリア領内に入った場合は、シリア政府から不法入国の罪で逮捕・拘束されるおそれもあります。