チェルノブイリ原発事故が起こった当初、年間被ばく線量が多い方でも避難基準は100ミリシーベルトと高い状態にありました。

しかし、1989年には25ミリシーベルトと下がり、最終的には5ミリシーベルトに引き下げられました。

これは日本の東日本大震災での避難基準20ミリシーベルトが最初から決断できた理由の1つとなっているようです。

チェルノブイリ原発は現在、金属製のシェルターで覆われている状態にあります。

こちらは被害となった4号炉の残骸を封印するもので、移動式となっています。

こちらはチェルノブイリ原発の金属製シェルターの内部の様子です。

鋼鉄製のシェルターが頑丈に中身を覆っており、台風などから守るため100年持ち堪える設計がなされています。

チェルノブイリ原発事故においても、食に関する汚染は今も続いているようです。

特に放射性物質を含みやすいキノコなどは、地元の方は調理方法には特に注意しているとのことです。

ロシアとウクライナの紛争に関しては、2022年以降に勃発してしまいました。

これによりロシア軍はチェルノブイリ原発の地域を占領下にしているというニュースが出ていました。

原発事故があった場所は狙われやすく、日本も全く他人事とは思えない出来事です。

こちらの写真は福島第一原発の周辺のセシウム137の分布図になります。

事故当時のものかと錯覚をしますが、実際は2022年時点のもので事故から10年以上のデータです。

変わらず危険区域は設定されており、福島県の訪問には地域によってはかなり注意を払う必要があることが分かリます。

福島原発事故によって、帰還苦難区域が設定されることとなりました。

その現在として2022年時点では、依然として7〜8の村・町が含まれています。

避難が解除された区域も同じくらいありますが、まだその半分近くは解除されていません。

次に福島原発事故における、仮設住宅の戸数と入居者の推移データも出ています。

2012年から仮設住宅が設営されて少しずつ減っているものの、未だ仮設住宅を利用していて不便を感じる方も存在しています。

福島原発事故は日本の原発稼働に多大なる影響を与えていました。

災害以降は過半数の原発が停止・廃炉となり、今も社会問題として懸念されています。

原発再稼働に関しては国民の意見も賛否両論あり、今後の状態は国の方針に任せる一方となりそうです。

福島原発事故により、最も懸念されることの1つが食への被害です。

福島県を含めた土壌被害は800平方キロメートルで、京都府の4割に相当します。

水道水は基準越えがなくなっている中、食品（ほうれん草）は福島県・茨城県で出荷停止となっています。

大気汚染は38倍で海洋のセシウム量は2倍など、まだまだ危機感を持つべきデータが出ています。

福島原発事故により残ったのは、汚染水処理の放出問題でした。

世界的にも注目される中、日本が放出しているのは処理水（セシウム濃度0.1ベクレル台）以下のものです。

さらにこれを海水で700倍以上に薄めて海洋放出、最新の注意が払われています。

しかし、完全に放出するまでは2041年から2051年、長い道のりが掛かることは間違いありません。

一部海外で批判されている福島原発のトリチウム放出量ですが、世界と比較をしたデータがこちらです。

このように比べると日本は一桁以上少なく、最も環境に配慮していることが顕著となっています。

チェルノブイリ原発事故と福島原発事故は、世界的に最も注目される1、2の原発事故です。

今後も注目されることが予想されるトピックですが、変わらず比較・注目して行きましょう。